特定商取引法に関する記述をチェック
特定商取引法（特商法）に関する記述をチェックすることがネット通販生活には重要です。
ネット通販初心者のための特定商取引法（特商法）のチェックポイント！
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特定商取引法（特商法）とは？
特定商取引法とは、消費者トラブルを生じやすい６種の取引形態について、トラブル防止のためのルールを定め、公正な取引を行うことを目的とした法律です。
2007年2月現在、特定商取引法では「訪問販売」「アポイントメントセールス」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引（マルチ）」「特定継続的役務提供（長期的な労働契約について）」「業務提供誘引販売取引（仕事に必要な物品の購入・販売について）」の６つを対象としています。
特定商取引法に関する記述を確認
まず確認しておきたいのが「会社情報」または「特定商取引法に関する記述」です。
特定商取引法では、通信販売を行うにあたり以下の点を明記しなければならないと定めています。これらの情報が書かれていない場合は要注意です。
- 販売価格（送料についても表示が必要）
- 代金の支払時期、方法
- 商品の引渡時期
- 返品についての事項（返品できない場合にはその旨）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 法人の場合は責任者の名前
- 申込みの有効期限があるときは、その期限
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
- 商品にキズや汚れ、故障などがある場合はその内容
- ソフトウェアの場合には、そのソフトウェアの動作環境（WindowsとかMacとか）
- 商品の販売数量の制限など、特別な販売条件があるときは、その内容
- カタログを送付する場合、それが有料であるときは、その金額
- 電子メールによる広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
- 相手方の承諾等なく電子メールによる広告を送る場合には、そのメールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」
参考：特定商取引法とは（通信販売）：経済産業省
※言葉をかみ砕いて要約しています。
それと必須ではありませんが、「個人情報保護について（プライバシーポリシー）」の記載があるかも確認しておくとよいでしょう。
特定商取引法に関する記述の中でも特にチェックしたいポイント
値段はおいくら？
特定商取引法では「商品の値段、送料、その他購入者が負担する金銭」について明記することが定められています。
値段だけではなく、送料などについても明記する必要がありますので、よく確認しておきましょう。
支払方法に注意
次に注意したいのが、代金の支払方法。
ネット通販で利用される支払方法には主に次のようなものがあります。
- クレジットカード支払い
- 前払い（銀行振込／郵便振込）
- 後払い（銀行振込／郵便振込）
- 代金引換（郵便局／宅急便）
- コンビニ支払い
- 電子マネー
どれも一長一短がありますので、詳細は支払い方法・決済方法のページをご覧ください。
いずれにしても、支払い方法を明確に示しておくことが必要とされます。
氏名・住所・電話番号は？
特定商取引法では「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」について明記することを定めています。
万一、不良品や事故などが発生した場合は、こちらの連絡先に連絡できるようにする仕組みです。
連絡先が分からないと、不良品などが届いた際に泣き寝入りをしなければならないケースも起こりますので、連絡先の分からないショップは利用しないようにしましょう。
商品が届くのはいつ？
特定商取引法では、「商品の引渡時期」つまり「商品がいつ届くのか」を明記する必要があると定めています。
商品が届く時期が書かれていないと、注文した商品が死んだ後に届いてもＯＫということになってしまいますので、きちんと書かれているかどうかよく確認する必要があります。
返品条件は？
特定商取引法では、「返品できるかどうか」「送料負担は」などについて明記するよう定めています。
返品ができない場合でも、「できない」とハッキリ書くように定められていますので、きちんと書かれているかどうかを確認するようにしましょう。
特定商取引法とは（通信販売広告について）に良い例・悪い例が載っています。
